初心者が知っておくべきビットコインの税金
ビットコインを投資目的で売買する場合、気になるのが税金です。これがかからなければ投資のリターンは大きくなります。
現在日本ではビットコインは形式的には貨幣に準じるものとして位置づけられています。ただし、実質的には取り扱い方法が明確ではなかったり、税法上はどう課税されるのかなどは不明確な状態です。
物を購入する時のように販売所などで現金で購入して、その後売買して利益が発生したり、コイン自体を販売させて利益が生じると、事業所得や雑所得がかかります。
しかし、どの利益がどの所得税の区分になっているかはあやふやな状態なので、最終的には税理士などの専門家に相談して決めるケースが多いです。
2017年の7月以降にはビットコインが消費税の非課税対象になる予定ですが、欧米諸国に比べるとまだ法整備がされていないのが現実です。しかし、仮想通貨法という法律によって貨幣的価値を認められていくなど法律の体制は整ってきているので、今後しばらく経てば税金についても考える必要が出てきます。
初心者のうちは確定申告が必要になるほど稼げないかもしれませんが、年収20万円以上の副収入が生じると確定申告の義務が出てくるので、注意しましょう。
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